スマートフォンは一人あたり2台の時代へ

複数の機器を所有する現代のデジタルライフスタイルは多様化と複雑化の一途を辿っています。現在、日本国民1人に付き1.8台を所有しているといわれるスマートフォン。その登場以来の急激な成長は20年で20倍の数字となりました。

そのデジタル社会で我々人間は平等に歳を重ね、やがて“デジタル社会での死”を迎える事となります。

20年という時間の流れは今まで稀な出来事であった“デジタル社会での死”いうテーマをすべての人にとって重要な課題に変えました。それはあまりにも生活に密接に関わりあうスマートフォンをはじめとする通信端末の利便性とともに身近な問題となりつつあります。

では今なぜ生前対策が必要なのか?

それは弊社設立に至ったある出来事が物語っています。

突然訪れるデジタル社会での死

このようなデジタル社会になると誰が想像したでしょう。老若男女問わず誰もが通話のみならず、音楽や動画を楽しみ、買い物をし、他者と簡単にコミュニケーションをとる現実は明らかに想像を超えるスピードで発展してきました。

そんなある日突然訃報が届きました。

驚きと哀しみのなかそれを届けたのはSNS(ソーシャルネットワークサービス)でした。多くの哀悼の意が寄せられ、偲ぶ声と悼む声が波のように訪れました。

突然の混乱のなか、家族や近親者は素早く様々な第三者の力を借りることが出来たのはデジタル社会のコミュニケーション力の恩恵でした。

複雑多岐な個人情報がスマートフォンには残されています

スマートフォンに遺された1枚の写真

いつでもどこでもスマートフォンさえ持っていれば画像として記憶に留めることが出来ます。それは大切な瞬間を多くの人と共有すること以上に、他愛のない日常を切り取ることに長けているといえます。

故人は仕事柄、出張が多く様々な土地へ出向いていました。合間に各地の風景やグルメを楽しむ姿をSNSにアップしていました。

たまたま見つけたスマートフォン内の写真の1枚は故人の家族にとって予想外のものでした。

見知らぬ異性と撮られた写真。たまたま出先で居合わせた古い友人かも知れません。誰にも経験のあるようなシチュエーションの1枚が故人=個人の尊厳を揺るがす問題に発展してしまったのです。

複雑さを増す個人の尊厳という問題

今まで積み上げてきたものがこんな一瞬で崩れ去ることがあるのでしょうか。大げさなものではなく故人には弁明の機会は与えれません。良き父、良き母、良き息子、娘にも同じようなことは起こりうるのです。それは溢れかえる個人情報の量の多さと比例して個人の尊厳が軽んじられてしまう傾向にあるといえます。

誰でも当たり前に個人の尊厳=プライバシーを守ることを宣言できる社会へ。

それはパートナーや家族、近親者であっても同様です。複雑さを増した現代のデジタルコミュニケーションの中で、煩雑で不要な情報は個人の尊厳として消去できる。

この訃報に際して『何故最後に力になることが出来なかったのか』を考えずにはいられません。

弊社がこのサービスを展開するに至ったこの出来事は、今も多くの人々が明日にも直面するかもしれない、日常にありふれた事柄であることを忘れてはいけないのです。

あなたは大切な人のために何ができますか?

ストレートに死に向き合う

タブーではなく当たり前に語られる死後のプライバシー。iGoneは5G時代を迎えるスマートフォンに対象機器を絞りサービスを展開します。

遺された近親者ではなく、第三者に委ねることでプライバシーは守られる。要らない疑念や心配を蒸し返すことなく、弊社は会員様の個人の尊厳とご家族の信頼を守りたいと願っています。

この【デジタル遺産意思表示証】で生前整理の一役を担うことが出来れば。

生前事務委任無料付帯サービスにはご要望の多かったご契約キャリア各社との解約手続も代行可能も追加されました。あなたの遺志を表明することで多くの方に安心を提供したい。とてもシンプルな企業理念に基づいて発信し続けます。

コロナ禍で益々高まるデジタル遺品の生前整理の問題に新しい生活様式【アイゴーン】を。

【重要】ご留意頂きたいこと

iGoneの提供する【デジタル遺産意思表示証】の発行サービスは、遺される第三者へ『スマートフォンの処分方法』を明示し、その意思を尊重してもらうことが最大の目的です。

生前事務委任である【廃棄】【解約代行】は第三者を介する以上、遺言書のように法的な拘束力を持たないため確約できません。

証書の記述形式は【生前役務契約】を模した表現となっています。これは第三者に【重要な遺志】である旨を汲み取ってもらうための当証書の特徴です。

あくまでも【デジタル遺産意思表示証】は証書スタイルの『生前整理を円滑に行うためのツール』であり、『有形商品のご購入』となります。

【特定継続的役務契約】のような無形サービスの提供ではございませんので予めご留意ください。